養育費 公正証書

  • 協議離婚

    しかし、後々のトラブルを避けるためにも、離婚協議書を強制執行認諾約款付きの公正証書としておくことが望ましくあります。強制執行認諾約款とは、相手が慰謝料の支払いを拒否した場合などに、裁判などの手続きを経ずとも強制執行ができる旨を定めたものです。公正証書にすることで、法的により有力な文書となります。離婚協議書の作成ま...

  • 養育費の支払いについて公正証書を作成するメリットとは

    養育費の支払いが決まった際には、公正証書の作成を検討することになります。しかし、作成方法がわからない、どのようなメリットがあるかわからない等の理由で作成を迷っている場合もあるかもしれません。この記事では、養育費の支払いについて公正証書を作成するメリットについて解説します。公正証書とは公正証書とは、公証役場において...

  • 離婚相談を弁護士に相談するメリット

    ・子どもの養育費に関する問題・子どもとの面会交流に関する問題・浮気や不倫などの不貞行為に関する問題・不貞行為を原因とした慰謝料に関する問題・財産分与に関する問題・別居期間中の生活費である婚姻費用に関する問題これらはあくまで一例ですが、こうした問題について対立があるために、スムーズに離婚できないような状態になってい...

  • 親権を認められるには

    当事務所は、お客様のご希望に沿った事件の解決方針を検討し、依頼者一人一人のためのリーガルサービスを提供します。「養育費について離婚協議書に記載したい」「別居中だが離婚の条件を決めたい」など、離婚問題でお悩みの際は、菅野法律事務所までご相談ください。

  • 面会交流と養育費について

    養育費の支払いが滞るようになってしまった。子どもの将来のためにもきちんと支払いを継続してほしい。お子さんがいらっしゃるご夫婦が離婚されるにあたり、このようなお悩みをお持ちになる方は数多くいらっしゃいます。このページでは、離婚についての数あるお悩みの中でも、面会交流権と養育費についてスポットライトをあてて、くわし...

  • 離婚裁判

    たとえば、子どもの親権や養育費、面会交流、慰謝料、財産分与などです。 ■離婚裁判のデメリット離婚裁判は、多くの時間と費用がかかります。そもそも離婚訴訟を起こすためには、民法第770条に定められた離婚の理由のいずれか一つには当てはまっており、かつ、離婚調停を少なくとも一度経ている必要があります。こうしたことから、訴...

  • 離婚調停

    また、調停委員は専門家ですので、財産分与や面会交流、養育費、婚姻費用分担請求などについての意見も聞くことができます。調停委員会が間に入ることで、円満調停で終わるケースも数多くあるのです。 ■離婚調停のデメリット離婚調停は、当事者に対して強制力を持ったものではなく、あくまで離婚するのは当事者の意思によるものです。

  • 離婚が認められる理由とは

    当事務所は、お客様のご希望に沿った事件の解決方針を検討し、依頼者一人一人のためのリーガルサービスを提供します。「養育費について離婚協議書に記載したい」「別居中だが離婚の条件を決めたい」など、離婚問題でお悩みの際は、菅野法律事務所までご相談ください。

  • 離婚調停が不成立になったら|その後の流れや対処法について

    調停離婚では、離婚をするかどうかという点に加えて、親権者の指定や面会交流の有無、養育費の額、財産分与の額、慰謝料の額などの点についても、裁判所の調停委員を介する形で話し合いを行うことが可能です。このような離婚調停によっても夫婦間の合意が形成されない場合には、当事者の出訴により離婚裁判による手続に移行することとなり...

  • 離婚時の財産分与|親からの贈与は対象になる?

    当事務所は、お客様のご希望に沿った事件の解決方針を検討し、依頼者一人一人のためのリーガルサービスを提供します。菅野法律事務所は、離婚に関する様々な法律相談を承っております。「養育費について離婚協議書に記載したい」「別居中だが離婚の条件を決めたい」など、離婚問題でお悩みの際は、菅野法律事務所までご相談ください。

  • 【弁護士が解説】別居中の婚姻費用を払わない相手への対処法

    当事務所は、お客様のご希望に沿った事件の解決方針を検討し、依頼者一人一人のためのリーガルサービスを提供します。菅野法律事務所は、離婚に関する様々な法律相談を承っております。「養育費について離婚協議書に記載したい」「別居中だが離婚の条件を決めたい」など、離婚問題でお悩みの際は、菅野法律事務所までご相談ください。

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弁護士

菅野 澄人/かんの すみと

  • 所属
    • 東京弁護士会
    • 東京弁護士会災害対策・東日本大震災等復興支援委員会
    • 日本マンション学会
    • 特定非営利活動法人 日本・インドネシア医療連携協会 理事
  • 略歴
    • 中央大学理工学部卒業
    • 中央大学大学院法務研究科修了

事務所概要Office

事務所名 菅野法律事務所
代表者名 菅野澄人
所在地 〒160-0022 新宿区新宿1-17-1 LAND・DEN 5階
電話番号 / FAX番号 TEL:03-6273-2980 / FAX:03-6273-2981
対応時間 平日:9:00~21:00/土日祝 9:00~20:00
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