財産分与 対象にならないもの

たとえば、子どもの親権や養育費、面会交流、慰謝料、財産分与などです。 ■離婚裁判のデメリット離婚裁判は、多くの時間と費用がかかります。そもそも離婚訴訟を起こすためには、民法第770条に定められた離婚の理由のいずれか一つには当てはまっており、かつ、離婚調停を少なくとも一度経ている必要があります。こうしたことから、訴...

また、調停委員は専門家ですので、財産分与や面会交流、養育費、婚姻費用分担請求などについての意見も聞くことができます。調停委員会が間に入ることで、円満調停で終わるケースも数多くあるのです。 ■離婚調停のデメリット離婚調停は、当事者に対して強制力を持ったものではなく、あくまで離婚するのは当事者の意思によるものです。

夫婦がお互いに合意さえすればよいので、慰謝料の金額や財産分与についても、両者で自由に決めることができます。また、第三者機関を利用しない離婚の方法なので、離婚にかける費用を抑えることもできます。 ■協議離婚のデメリット協議離婚には、デメリットも存在します。たとえば、離婚協議で決めた内容が実際には行われなかったり、正...

夫婦が離婚をする際に、夫婦が有していた財産の一部をそれぞれに分配することを財産分与といいます。夫婦の有する財産の性質によって財産分与の対象になるかどうかが異なります。今回は、財産分与の対象になるものは何か、共有財産と特有財産の違いは何かといった点について解説していきます。  財産分与とは 財産分与とは、離婚をした...

調停離婚では、離婚をするかどうかという点に加えて、親権者の指定や面会交流の有無、養育費の額、財産分与の額、慰謝料の額などの点についても、裁判所の調停委員を介する形で話し合いを行うことが可能です。このような離婚調停によっても夫婦間の合意が形成されない場合には、当事者の出訴により離婚裁判による手続に移行することとなり...