医療過誤を起こした病院と医師が負うべき3つの責任とは
治療を受けた結果として後遺症が残ったり、治療の結果として死亡した場合に家族が納得できず、その医療行為などに疑問をもったりすることがあります。
このような場合に医療過誤が疑われ、医療への信頼が揺らいでしまうでしょう。
患者の生命や健康に直結するこの問題は、適切な知識がなければ対応が難しいものです。
本記事では、医療過誤の基本概念と、医療機関・医師個人が負うべき民事・刑事・行政上の責任についてわかりやすく解説します。
医療過誤とは何か?
医療過誤は、医療従事者の過失により患者に損害を与えた事例のことです。
主な種類には、「治療不実施型」、「治療加害型」、「施設管理型」があります。
このように、医療過誤には不法行為によるものの他、医療契約の不履行によるものがあることを認識しておきましょう。
発生時、病院側には民事上の損害賠償責任、重大な場合は刑事責任、さらに行政処分の可能性があります。
解決方法の選択肢は、示談交渉、調停、裁判が主です。
医療過誤を疑った場合、カルテなどの開示を求め、専門の弁護士や医療安全支援センターに相談することが重要です。
裁判は専門性が高いため、専門家の支援を受けながら適切に対応することが必要です。
医療過誤が起きたときに医療機関が負う3つの責任とは
医療過誤の際に、医療機関は3種類の責任(民事・刑事・行政)を負います。
各責任は追及条件や結果が異なるので、被害者が適切な救済を受けるには、これらの違いを理解して行動することが重要です。
民事責任(賠償請求など)について
民事責任とは、個人と個人の間でよく問題となる損害賠償の責任を指します。
医療過誤の場合、被害者が医療機関に対して求めるのはこの民事責任です。
不法行為責任とは
不法行為責任とは、相手の故意や過失で生じた損害への賠償責任です。
この責任が認められるには「過失の有無」と「因果関係」が必要になります。
過失は予見可能性と回避可能性から判断され、注意義務の基準は職業や立場に応じて変わるので注意が必要です。
因果関係は過失行為と損害の関連性を示すもので、最高裁では自然科学的な厳密さではなく、一般のひとが疑いを持たない程度の確信で十分とされています。
債務不履行責任とは
債務不履行責任とは、本来果たすべき義務を果たさなかったことによる損害の賠償責任です。
医療過誤では、医師が善良な管理者としての注意義務を怠った医療行為がこれにあたります。
この責任においても、不履行と損害の因果関係が必要です。
不法行為責任との主な違いは、遅延利息の発生時期です。
不法行為では損害が発生した時点から、債務不履行では履行を請求した時から計算されます。
ただし、医療過誤のような身体や生命に関わる損害賠償請求権の時効期間は、どちらの責任に基づいても同じです。
使用者責任とは
使用者責任とは、個人が起こした損害に対して、その人を雇用する組織も責任を負うことです。
医療過誤の場合、医療従事者が「被用者」、病院が「使用者」として責任を問われることがあります。
この責任が成立するには、病院と医療従事者の間に指揮監督関係が必要です。ただし、病院側が十分な注意を払って監督していたことを証明できれば、この責任は免除されます。
刑事責任(刑罰の適用など)について
刑事責任とは、検察と医療従事者の間で争われる責任のことです。
医療従事者が業務上必要な注意を怠り、患者さんを死亡させたり傷つけたりした場合には「業務上過失致死傷罪」に問われることがあり、有罪となった場合、5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
行政責任(免許の取消しなど)について
行政責任とは、免許の取消しなどをめぐって国が医療機関に追及する責任です。
医師が医療に関する不正や犯罪を行った場合、厚生労働大臣は医師法第7条に基づいて処分を下すことが可能です。
この処分には「戒告」「3年以内の医業停止」「免許取消し」などがあります。
行政責任は、患者個人が直接関わるものではなく、国と医療機関の間で行われるものです。
医療過誤を行った医師個人の責任について
医療過誤を行った医師は、3つの責任を負う可能性があります。
刑事責任では業務上過失致死傷罪、民事責任では不法行為に基づく損害賠償責任、行政責任では戒告・医業停止・免許取消しなどです。
医師個人の刑事責任とは
医療ミスを起こした医師には、業務上過失致死傷罪(刑法211条)が適用される可能性があります。
この罪は、医師が業務上の過失により患者に怪我をさせたり死亡させたりした場合に問われるものです。
罪に問われた医師には、5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されます。
医師個人の民事責任とは
医療過誤を行った医師は、不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)を負うことがあります。
被害者は医療過誤による怪我や死亡に対して、医師に損害賠償を請求することが可能です。
この請求が認められるためには、次の3つの条件をすべて満たさなくてはいけません。
- 医師に故意または過失があること
- 患者に実際の損害が発生していること
- 医師の過失と患者の損害の間に因果関係があること。
医師個人の行政上の責任とは
医療ミスを起こした医師は、行政上の責任として、戒告、3年以内の医業停止、または医師免許の取消しといった処分を受ける可能性があります。
どの処分が適用されるかは、厚生労働大臣が事案の内容に応じて判断します。
まとめ
医療過誤とは、医療従事者の過失により患者に損害を与えた事例のことです。
関与した医師や医療機関は民事・刑事・行政上の責任を負う可能性があります。
民事では損害賠償、刑事では業務上過失致死傷罪、行政では免許取消しなどの処分が下されます。
医療過誤を疑った場合は、早急に医療問題に精通した弁護士に相談することがおすすめです。
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菅野 澄人/かんの すみと
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- 所属
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- 東京弁護士会
- 東京弁護士会災害対策・東日本大震災等復興支援委員会
- 日本マンション学会
- 特定非営利活動法人 日本・インドネシア医療連携協会 理事
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- 略歴
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- 中央大学理工学部卒業
- 中央大学大学院法務研究科修了
事務所概要Office
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